メガバンクを筆頭に減収が相次ぐ銀行 平成29年3月期 第1四半期決算発表

銀行の平成29年3月期第1四半期決算が発表されています。
マイナス金利政策の導入以降、銀行の収益が悪化していることは何度かお伝えしていきましたが、この平成29年4～6月期では、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、みずほフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループの合計の第1四半期決算では最終利益5,057億円と前年同期比で28%減と大幅に減益となっています。
これはメガバンクだけでのことではなく、地銀の4分の3が減益となっています。

マイナス金利の影響を懸念する声は、金融業界で日増しに強まっているようです。
全国銀行協会の国部毅会長(三井住友銀頭取)は7月14日の記者会見で「(マイナス金利導入後も)銀行の貸出残高の増加幅に大きな変化は見られていない」と政策効果に疑問を呈し、日銀の金融政策に対し「マイナス金利の効果をまず検証することが先ではないか」と牽制しています。

これだけ利益が減れば、銀行がマイナス金利に強く反対するのも頷けます。
すでに個人の預金金利は引下げられていますし、収益を改善するために法人口座などから「口座維持手数料」などを徴収する案も浮上しているそうです。
日本に先んじてマイナス金利を導入している欧州でも、銀行の収益が悪化したため法人口座の口座維持手数料を徴収する銀行も出てきているそうなので、日本でも欧州の後を追う形になりそうです。

今のところは、個人口座の預金金利をマイナスにしたり、口座維持費を徴収するような動きはありませんが、銀行の収益悪化でサービス性まで悪化するような事態は困りますね。
はっきりいって、お金を預けているだけでは、預金金利の低下など損をすることしかなく、マイナス金利の恩恵はお金を借りている方にしかありません。そういった意味で、住宅ローンを借りるには金利も低く最適なタイミングと言えるでしょう。

この銀行の相次ぐ収益悪化で、マイナス金利の深掘りを実行するのは難しいと見られますが、日銀の判断はどうなるでしょうか。
次回の会合は9月20・21日を予定しています。

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